広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
また、今後こうした企業をさらに増やしていくため、これまで行ってきた日頃からの企業訪問とともに、県主催の各種セミナーなどの機会を通じての周知の取組に加え、中国経済産業局や広島商工会議所等の産業支援機関などと連携しながら、パートナーシップ構築宣言のさらなる推進方策の検討を進め、広く制度の必要性とメリットを伝えることで、パートナーシップ構築宣言企業の拡大を図ってまいります。
また、今後こうした企業をさらに増やしていくため、これまで行ってきた日頃からの企業訪問とともに、県主催の各種セミナーなどの機会を通じての周知の取組に加え、中国経済産業局や広島商工会議所等の産業支援機関などと連携しながら、パートナーシップ構築宣言のさらなる推進方策の検討を進め、広く制度の必要性とメリットを伝えることで、パートナーシップ構築宣言企業の拡大を図ってまいります。
また、十月から開始されるインボイス制度については、免税事業者に緩和措置が講じられることとされており、商工会議所等による相談やセミナー等を通じ、制度の周知を図りながら、その円滑な導入を支援していきます。 県としては、今後とも関係機関との連携を強化し、中小企業や小規模事業者支援に取り組んでまいります。 ○副議長（二木健治君） 前田産業戦略部長。
多くの中小企業が県の支援を受け、ＤＸ改革に乗り出すことができるよう、「Ｙ─ＢＡＳＥ」を拠点とし、地域の商工会や商工会議所等とも連携した上で、県は、企業に寄り添った取組を集中的に進めていただくよう、お願いをいたします。 また、県経済の起爆剤となるのは、やはりどう考えてもインバウンドです。
また、先日、自民党ブロック政調会議が党本部であり、そこで萩生田政調会長から地方への要請があり、全国各地の逸品を輸出するための政策も実施する、海外取引の経験、実績がない地方の中小企業や小規模事業者であっても必要な手続等をパッケージで支援していくということで、地元の商工会議所等と相談しながらぜひとも活用していただきたいとのことであった。
やはり（一）の1)にありますように、事業計画の策定を商工会議所等の経営指導員による巡回等で支援をする、あるいは（二）の人材の確保及び育成におきましては、2)にありますような若者就職支援センター等でのマッチング支援、あるいは5)にありますような障がいのある方が安心して働けるようなテレワークオフィス等の施策を行っております。
金融機関、商工会議所等の役割についてお聞きします。 株式上場していない中小企業は資金調達を金融機関に大きく依存している場合が多く、中小企業にとって経営は金融機関抜きには成り立たない現状があります。 また、金融機関は私企業でありますが、地域企業の末永い安定と生産性の向上に貢献するとともに、不況時や金融危機、先般のコロナ禍のような突発的な事態への対応と地域企業のケアなど公的な役割も担っています。
訪問後は企業の状況に応じ、引き続きの相談や地域の商工会議所等の支援につなげていくほか、千葉県事業承継・引継ぎ支援センターによる第三者承継に向けたマッチングや経営者保証の解除に向けた取組など専門的な支援にもつなげております。今後とも中小企業の円滑な事業承継に向けて、経営者に寄り添った継続的な支援を行ってまいります。
このことにつきましては、県議会議員の皆様をはじめ、沿線自治体や商工会議所等における要望活動において、石巻新庄道路の必要性を地域の声として届けていただいたことも後押しとなりました。 一方、東北中央自動車道は、今年十月に最上地域までが首都圏と結ばれ、新庄酒田道路も着実に整備が進んでいます。
本県の中小企業を取り巻く経営環境は激変し、この間、県は、低利の制度融資や協力金、かながわＰａｙなどの消費喚起策やビジネスモデル転換への補助、商工会・商工会議所等の支援機関の体制強化など、様々な支援に取り組んできたことは承知しているところであります。
まりますけれども、連合の会長は５％以上の賃上げを目指すと、こういうふうに話をしておられますけれども、中小の零細企業等の経営者と話をすると、なかなかこれは大企業は上げられるかも分からんけれども、我々は厳しいなという話をよく聞くわけでありますけども、当然賃上げに伴って国のほうなりがきちっと手だてを、上げやすいような環境をつくっていかないかんのではないんかなと思ってるところでございますけれども、県として県内の商工会議所等
県としては、金融機関や商工会議所等と連携し、当該補助金の申請サポートにより、中小企業の生産性向上の取組を推進するとともに、このたびの補正予算において、賃金引上げ・価格転嫁支援資金を創設し、補助金と資金の両面から、企業の賃金引上げに向けた支援を行うこととしています。 資金の内容については、融資限度額は八千万円、融資期間は十年、利率は一・七％から一・八％、融資枠は三十億円等となっています。
こうした国の制度を活用し、金融機関や商工会議所等と連携し補助金申請をサポートするなど、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援するとともに、このたびの補正予算において新たに創設した融資制度により、資金面からも後押しをしていくこととしています。
また、未来技術を活用した業務改革や新事業の創出等を促進するためのＤＸの加速を図るほか、中小企業が脱炭素の取組にしっかりと対応できるよう、商工会議所等と連携した普及啓発や新商品の開発支援等により、グリーン化を促進していきます。
県といたしましては、引き続き国や市町村、商工会、商工会議所等関係機関と連携し、地域経済を支える県内中小企業・小規模事業者を全力で支援してまいります。 次に、復興係数などの被災地特例施策の継続についての御質問にお答えいたします。
県内企業のＤＸを推進するため、これまでのＩＴに関する相談対応や専門家派遣に加え、商工会議所等と連携した企業への出張相談、学生向けＩＴスクールの開校、ＤＸ専門人材の雇用への支援等により、企業のＤＸ化を加速する。 若手起業家の発掘から事業化までを伴走支援することにより、スタートアップ企業の創出を図るとともに、後継者不在の企業に対して、後を継ぐ人材を県外から誘致することにより、事業承継を支援する。
県内においては、昨年度から商工会議所等がセミナーや講習会等を開催し、制度内容やインボイス発行事業者としての登録等について周知を図っており、今後も引き続き周知していくこととしています。
◎原田 中小企業支援課長 原油価格物価高騰対策につきましては、このアンケートでもそうですし、それだけではなく、商工会や商工会議所等から御意見をお伺いしているところです。
◎神久 感染症対策産業経済支援室長 コールセンターのほか、商工会議所等と連携し、窓口で相談できる体制を整えている。 ◆鈴木敦子 委員 事業者は、原材料費が値上がりする中でそれぞれ何とか売上げを確保しようと努力し、又は、維持しようと工夫をしている。
あわせて県としては、創業全般を支援するために、10月28日に開所するＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡ創業支援センターを中心とした事業拠点の提供であったり、また、ＴＯＮＩＯや商工会議所等と連携した創業相談やセミナーなどの案内もしっかりしていきたいと考えております。国のものづくり補助金やＩＴ導入補助金についても、しっかりと情報として届けたいと考えております。
これは、広く県内の中小企業や商工会議所等を通じていろいろなところに配布しているところでございます。本年度も成果事例集の第二弾というのを現在作成中でございまして、こちらもでき次第、いろんな場面で配布等の広報を行っていくと、そういうことを予定しているところでございます。